【商業】タイ取引競争委員会、配車・宅配アプリの手数料規制案を承認　12月18日の施行目指す

タイの取引競争委員会（TCC）は19日、配車や料理宅配などのアプリを運営する事業者の手数料についての規制案を承認した。ワラワン委員によると、21日から11月20日までの30日間、一般から意見を募る。その後、11月23日に審議を行い、12月18日の施行を目指す。

対象となるのは、売上に応じて店舗やドライバーから徴収する手数料である「GP」（ギャップ。売上の一定割合を手数料として取る仕組み）の算定方法のほか、サービス料、待機料など5種類の料金だ。

TCCでは料率そのものは決めない。ただし、値上げや値下げをするたびに、運営コストや技術投資といった根拠を示すよう事業者に求める。

規制がかかるのは、市場シェアが10%以上の大手に限られる。シェアが33%を超えると「支配的事業者」（市場で強い影響力を持つ事業者）と見なされる。新規参入の中小事業者には自由に競争できる余地を残し、多様な事業者が育つ市場を目指す。

規制案の背景には、苦情の急増がある。TCCに寄せられた配車・宅配関連の苦情のうち、約9割が手数料（GP）に関するものだった。2026年4〜8月には、事業者から説明のない値上げが8回確認された。

1人のライダー（配達員）が複数の店の注文をまとめて運ぶ「バッチ配送」への不満も目立つ。グラブ、ラインマン、ボルトの大手3社は、GPの詳細をTCCに提出する必要がある。

ネット通販も監視の対象に入る。ショッピーは2022年以降に手数料を10回引き上げ、累計では433%の引き上げになったと報告された。ラザダも7回で367%引き上げたという。ティックトックについては調査中だ。

ただし、通販は配車・宅配とは仕組みが異なるため、別の指針を設けるという。2026年1月1日から10月7日までに受け付けた苦情100件のうち、デジタルプラットフォーム（ネット上で取引の場を提供するサービス）関連は37件に上った。

ワラワン氏は「目的は価格の統制ではなく、公正な競争の確保だ」と強調する。アプリを通じて販売する日系の飲食店や小売業にとっては、手数料の改定を予測しやすくなるという利点がある。一方で、規制が運営側のコスト転嫁を招かないか、施行後の運用を注視する必要がある。