【エネルギー】タイで新設データセンターに再エネ30%を義務化　電力の直接購入を後押し

タイ政府は、新たに建設するデータセンターに対し、使う電力のうち30%以上を再生可能エネルギーでまかなうよう求める方針を打ち出した。これはエカナット・エネルギー相が講演で明らかにしたもので、タイ国内の産業の脱炭素化と、デジタル分野の新たな投資の呼び込みにつなげる考えを示した。

この方針は、新電源開発計画「PDP2026」に盛り込まれる。PDPは、どの発電方法をどれだけ増やすかを定める国の長期計画。計画の最初の10年で、太陽光発電を2万8000MWまで増やす目標も示した。

注目されるのは、電力の買い方の選択肢を広げる点だ。発電事業者と電力を使う企業が直接契約する「ダイレクトPPA」を後押しし、企業が太陽光などの電力を選んで買える仕組みを整える。あわせて、タイ発電公社（EGAT）が持つ送電網を、外部の事業者も使えるようにする「第三者アクセス（TPA）」も進める。自家発電の「インディペンデント・パワー・サプライ」や、民間同士の電力契約「プライベートPPA」も広げ、工業団地や工場がクリーン電力を得やすくしていく考えだ。

電力網の強化も急ぐ。EGATが送電網の近代化を進め、大型の蓄電池（BESS）への投資を拡大。火力発電では、二酸化炭素を回収して地下にためるCCS（回収・貯留）技術を使い、排出を減らす。小型原子炉（SMR）も将来の選択肢として検討する。

エネルギー相は、サトウキビやキャッサバ、パーム油を使ったバイオ燃料「E20」「B20」の普及にも触れた。中東情勢で原油価格が揺れるなか、輸入燃料への依存を減らす狙いだ。

PDP案では、データセンターの電力需要を6799〜8811MWと見込む。脱炭素を進める日系企業にとっては、再エネを確保しやすくなる半面、制度の細部や価格がまだ決まっていない点が不確定要素となる。