【エネルギー】タイ屋根置き太陽光補助の登録開始、100万世帯に5万バーツ、低利融資も

タイ財務省のラワロン事務次官は10月27日、屋根置き太陽光の普及事業が閣議で正式に承認されたことを発表した。全国100万世帯を対象に、1世帯あたり5万バーツ補助する。同日から登録受け付けを始めており、期限は2027年1月31日まで。財源は、エネルギー危機対策として発令した借入緊急勅令でまかなう。

対象となるのは、屋根置きのほか、地上設置型や水上設置型の太陽光発電設備だ。電力公社が認証した機器を使う標準パッケージの価格は14万バーツ。政府系の貯蓄銀行、住宅銀行、農業・協同組合銀行の3行が、年利2.5%、返済期間7年の同じ条件で融資する。補助金は稼働後に月ごとに返済へ充てられるため、実際の借入額は9万バーツとなる。設置時の自己負担はゼロだ。信用情報機関による審査は行わず、設備そのものを担保とする。返済は電気料金と一緒に徴収する仕組みだ。

財務省は、月の電気代が3500〜4000バーツ以上の家庭へ恩恵が大きいと説明する。電気代が月4000バーツの家庭が5キロワットの設備を入れた場合、発電の4割を自家消費して月1100〜1200バーツを節約し、残り6割を1キロワット時2.20バーツで売電すれば月700バーツ超の収入になる。ローン返済を差し引いても、月700バーツほど負担が軽くなる計算だ。

今後は、電力公社が認定した約400社の業者が屋根の強度や向きを調べ、2027年6月30日までに設置の可否を確定させる。事業全体の借入額は700億バーツを超え、補助金500億バーツのほか、首都圏配電公社と地方配電公社のスマートメーター更新にそれぞれ100億バーツ超、太陽光の設置技術者を育てる職業訓練に10億バーツを充てる。

100万世帯規模の需要が生まれれば、パネルやパワーコンディショナー（電力変換装置）、計測機器を扱う日系企業にとって商機となりそうだ。