【政治】タイ政府が公務員3万人の早期退職を計画　5年かけ人員削減、来年度開始

タイ政府は、早期退職制度を使い、5年間で約3万人の公務員を減らす計画を進めている。パコーン副首相によれば、政府は人員を毎年5％ずつ削減する目標を掲げており、11月中旬に閣議に計画案を提出。2027年10月1日以前に始める方針という。

対象は、まず50歳以上の職員。40歳以上は、健康上の理由や親族の介護を理由とする場合のみ検討される。9月時点の計画案では、50歳以上もしくは勤続25年以上、または40〜49歳で勤続10年以上の職員が対象だったが、希望者が定員に届かない場合は、対象を拡大する。退職金は月給の最大15倍までを支給する予定だ。

政府がこの制度を強行するのは財政立て直しのためだ。人件費と将来の年金の負担を抑え、浮いた資金を景気の下振れへの備えに回す。政府の説明では、デジタル化を進める効果も見込む。必要な専門人材は、外部の技術者で補う。なお、タイの公務員は2023年6月時点で約168万人に上り、第1フェーズの費用は約70億バーツと見積もられている。

ただ、これは検討中の案であり、退職金の支給額も財務省との調整が続いており、閣議決定はまだ下りていない。内容は、内閣での審議で変わる可能性もある。

日本企業にとっては、許認可や手続きを担当する官庁の人員が減ることで、窓口業務の速度や担当者の入れ替わりに影響が出ないか、注視することも必要だ。