【車両】財務省、国内組立EVも増税へ　「ゼロドル工場」封じ現地調達基準を

タイ財務省は、輸入EVの物品税引き上げに続き、国内で組み立てるEVへの課税強化にも乗り出す。11月3日の閣議で輸入BEVとREEVの税率を35%に上げることが決まったのを受け、物品税局は1年以内をめどに、国内生産でも現地調達率が低い車両の税率見直しを検討する。

現地調達率（ローカルコンテンツ）とは、車両の価値のうちタイ国内で調達した部品や材料が占める割合を指す。物品税局はこれまで算入を認めてきた電気代や水道代を計算から外し、最低限満たすべき比率を明確にする方針だ。基準に届かない企業には新税率を適用し、投資額が妥当かどうかも確認する。重要な電子部品（e-Parts）を国内で調達しているかどうかも判断材料となる。

背景には、いわゆる「ゼロドル工場」への批判がある。EV3.0やEV3.5と呼ばれる政府のEV優遇策に沿ってタイに組立工場を設けた企業の中には、主要部品の大半を輸入し、塗装済みの車体を持ち込む例もあった。1台当たりの現地調達率が基準の40%を超えていても、国内のサプライチェーンづくりにつながっていないと指摘されてきた。

トヨタ・モーター・タイランドのスパコーン副社長は以前、税率の低いEVの急増で国の税収が年に数百億バーツ規模で失われていると訴えていた。一方、FTI自動車部会は、国産部品を9割以上使う1トンピックアップの1〜9月の販売が16.11%減の4万7552台に落ち込んだと指摘し、ローン審査の緩和策を求めている。今後、現地調達の基準が厳しくなれば、タイで長年部品網を築いてきた日系サプライヤーには受注拡大の好機ともなりそうだ。