【車両】タイ、輸入EV物品税を35%へ引き上げ　2027年1月から国内生産を優遇

タイ政府は11月3日、東北部ウドンタニ県で開いた移動閣議で、輸入電気自動車（EV）にかかる物品税の引き上げを承認した。対象はバッテリーだけで走るBEVと、エンジンで発電してモーターで走るREEVの完成車輸入で、税率をそれぞれ10%と15%から一律35%に引き上げる。施行は2027年1月1日の予定。

物品税局のポンチャイ局長によると、狙いはタイ国内での生産や基幹部品の組み立てへの投資を促すことにある。政府の優遇策に参加しないまま、輸入車で販売を伸ばす企業との競争が激しくなり、国内の自動車産業が揺らぎかねないとの危機感が背景にある。

市場ではEVの存在感が急速に高まっている。タイ工業連盟（FTI）自動車部会によると、1〜9月の新車販売は52万1226台で、このうち電動乗用車が16万1532台と全体の約31%を占めた。ただし上半期に売れたEVの半分以上は輸入車で、多くが自由貿易協定（FTA）により関税ゼロで中国から入っている。

エクニティ副首相兼財務相は、国内生産車の公正な競争環境を整え、生産と雇用を後押しすると強調。タイに生産拠点を持つ日系完成車・部品メーカーには、価格競争の条件が改善する追い風となる。一方、業界では値上げ前の駆け込み購入が年末のモーターエキスポで急増するとの予測も出ており、当面の販売動向から目が離せない。