【IT】グーグルがタイ投資を拡大へ　首相が明言　「投資規模はマレーシア超え」

アヌティン首相は11月7日、米グーグルがタイでの投資を拡大する方針であることを明らかにした。出演したテレビ番組で語ったもので、先週、アルファベットとグーグルの投資責任者を務めるルース・ポラット氏らが首相府を訪れ、拡大の方針を伝えたという。

首相によると、グーグルのタイでの投資額はこれまでに約60億ドル（2000億バーツ超）に達しているが、グーグル幹部はこの額を「小さすぎる。今後の事業拡大の計画に比べればわずか」と評価しているという。さらに、今後の投資規模はマレーシアでの投資に見劣りしないものにすると確約したとのことだ。ただ、追加投資の金額や時期は明らかになっていない。

首相は、外資の進出で、1社あたり2万〜3万人の雇用が生まれると指摘。人工知能（AI）については、人がAIを管理する立場となる必要性を強調、技術の導入で国民が職を失う事態を避ける姿勢を見せた。

政府は、投資家向けの優先窓口「タイ・ファストトラック」を進めている。工場の新設や増設を計画する企業が、投資委員会（BOI）の事務所1カ所で手続きを済ませられる仕組みだ。首相は、手続きは公平で透明に進め、不正な金銭の要求は許さないと強調している。

タイではデジタル分野に投資が集中している。BOIによると、2026年上期の投資申請は1兆4730億バーツで、前年同期より37％増加。外国からの申請は1兆3680億バーツで、80％増となった。データセンター投資が特に目立っている。