【製造】工業省が産廃処理工場を一斉検査　752カ所中375カ所で法令違反を確認

タイ工業省は11月10日、産業廃棄物の処理やリサイクルを手がける工場の一斉検査結果を発表した。11月2日から9日までに752工場を調べ、半数にあたる375工場で工場法違反を確認。是正などを求める行政命令は470件に上った。

対象は、工場の分類で「105番」「106番」にあたる廃棄物処理・リサイクル業だ。全国約7万工場のうち3049工場を検査する計画で、現在の進捗状況は約25%となる。

違反が目立ったのはプラチンブリ、チョンブリ、チャチュンサオ、ラヨーン、サムットプラカンの５県。380工場のうち296工場が違反と判断された。同省では、電子廃棄物(E-waste)を扱う工場350カ所も別途に調べている。

今回、特に悪質な9工場には、操業停止などの重い処分が下された。チャチュンサオ県のアルミ溶解工場は停止命令を無視して炉を動かし、封印も壊したため、操業許可が取り消される可能性が高まっている。ほかにも、許可なく有害廃棄物を受け入れた例や、処理していない排水を外に流した例が見つかった。プラチンブリ県では、2010年に廃業したはずの事業者名義で廃棄物の運搬記録が続いていた。

ワラウット工業相は、今後は工業省だけでなく内務省や商務省、資金洗浄取締局(AMLO)とも連携すると説明。違反業者は資金の流れを調べられ、財産没収や株主のブラックリスト登録もありうるという。次はナコンパトム、パトゥムタニ、サムットサコン、サラブリ、アユタヤの5県に範囲を広げる予定だ。不審な工場の通報は、24時間対応の専用ダイヤル1564で受け付ける。 日系の工場にとっても、ひとごとではない。委託先が違法業者と判明すれば、排出元の企業も説明を求められる可能性が高い。自社の評判や取引先からの信用にも響きかねない。契約している処理業者の許可や処理状況を、いま一度確認しておきたい。