【労働】外国人労働者230万人の就労許可を29年2月まで延長へ　スリランカ人も

タイ労働省は、約230万人の外国人労働者の就労許可を2029年2月13日まで延長する方針を固めた。国境情勢による人手不足を和らげるのが狙いで、近く閣議に諮る。

この方針は、ジュラパン労働相が議長を務める外国人労働者政策委員会(KBT)で原則承認された。委員会には国防省、内務省、国家安全保障会議、タイ商工会議所なども加わる。

背景には、タイとカンボジアの国境をめぐる対立や、ミャンマーの国内情勢がある。両国からの労働者の受け入れが滞り、企業の人手不足が深刻になっていた。

決まった内容は主に3つある。1つ目は「MOU Uターン」と呼ぶ仕組みだ。政府間協定(MOU)に基づいて4年間働いたラオス人とミャンマー人は、本来は30日間帰国しなければならない。しかし、対象期間(2026年1月〜27年12月)に4年を迎えた人は、この休止期間を免除される。国境で査証を取り直せば、すぐに戻って働ける。

2つ目は、2027年2月と3月に許可が切れる約230万人の延長だ。不法な状態にある労働者も、一時的に1年間働くことを認める。3つ目はスリランカ人労働者の受け入れで、2年(さらに2年延長可)の査証を設け、2027年初めの開始を見込む。

注目されるのは、国際会議などの促進策だ。会議や研修、視察、セミナーなどで短期間タイを訪れる外国人について、就労にあたらない活動と定める首相府令を出す方針を示した。MICE(国際会議や展示会など)の誘致につなげる。

ただし、いずれも閣議の承認と、関係省令の施行を経て初めて有効となる。雇用局は、それまで現行の手続きを守るよう呼びかけている。

外国人労働者に頼る日系の製造業や建設業にとっては、人材を確保しやすくなる前向きな動きだ。一方、手続きの期限は細かく分かれており、人事担当者は対象者の在留期限を早めに整理しておきたい。