【社会】タイ政府、「72時間分の備蓄」ブームに警鐘　買いだめ不要と呼びかけ

タイ政府は11月9日、国民に対し、食品や日用品を慌てて買いだめしないよう呼びかけた。品不足の兆しはなく、在庫は十分あると強調した。

買いだめのきっかけとなったのは海外の動きだ。いくつかの国が国民に、72時間分の食料や水を備えるよう呼びかけ。タイ国内でも洪水に備える非常用バッグの準備が呼びかけられ、一部で「パニック買い」が起きていた。10月の消費者物価は前年比3.90%上昇しており、家計の重荷ともなっていた。

政府は国内取引局と防災局に、状況を細かく見守り、需要に見合う量を確保するよう指示。国内取引局は11月4日、大手の卸・小売店やコンビニ、主な消費財メーカーと会合を開き、販売や物流の様子を確認している。

それによると、消費財の売り上げは普段より増えており、地方の百貨店では約5%伸びたという。ただ政府は、買いだめだけが理由ではないと説明。洪水が起きた地域での備蓄、月初めの給料日後の消費、低所得者向けの福祉カードや、政府が費用の一部を負担する消費促進策「タイ・ヘルプ・タイ・プラス」の効果も重なったとみている。

業界側も、在庫に問題はないと回答。物流センターは全国の店舗へいつでも商品を送ることができ、需要が増えれば工場も増産できるとした。海外で冷凍庫などへのサイバー攻撃が報じられたことを受け、保管設備も点検したが、異常は見つからなかったという。

政府は、「災害への備えは大切だが、必要以上にため込む必要はない」と広報。72時間分の非常用バッグは国際的な防災の目安であり、戦争や物資危機のサインではないという。不当な値上げを見つけた場合は、国内取引局のホットライン1569に通報できる。