【車両】首相「製造15年以内ならE20で問題なし」 自動車各社に確認 普及の追い風に


アヌティン首相は11月12日、東部チョンブリ県サタヒップで講演し、製造から15年以内のガソリン車であればE20を使っても悪い影響はないと明言した。前日に工業相とエネルギー相が自動車メーカーと会談し、各社から確認を得たという。それより古い車については、エンジンを調整する方法を引き続き探る方針だ。

E20はガソリンにサトウキビやキャッサバ由来のエタノールを20%混ぜた燃料。中東の紛争で原油価格が高止まりするなか、政府は輸入に頼る石油の使用を減らそうと普及を急ぐ。一方、利用者の間では「エンジンを傷めるのではないか」との不安が根強く、今回の発言はその不安を打ち消すねらいがあるとみられる。給油所では価格の安さで利用を促しているものの、不安が利用拡大の壁となっていた。

首相は今後のエネルギー政策について、電気自動車(EV)や液化天然ガス(LNG)への転換に加え、E20とバイオディーゼルB20の利用拡大を進めると説明。B20は通常の軽油より1リットル当たり10バーツ近く安いため、地方自治体の首長に普及への協力を求めている。燃料価格の一律10バーツ引き下げを求める声には、税金で穴埋めするだけで消費行動は変わらないと反論した。
エネルギー相は、E20の使用は義務ではないとしたうえで、基本となる燃料に位置づける可能性に言及。ガソホール91と95の販売終了については、首相が時期は決まっていないと述べるにとどめた。

供給面では、国内のエタノール工場28カ所が1日700万リットルを生産できる体制を整えたと業界団体が3月に発表済み。タイ工業連盟(FTI)も、E20を国の基本燃料とするよう政府に提案している。

E20対応が政府の「お墨付き」で示されたことで、日系を含む自動車メーカーや販売店には、顧客への説明や古い車への対応が改めて問われることになりそうだ。

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