【IT】アヌティン首相、AWS幹部とデータセンター投資拡大を協議 手続き一本化の窓口新設へ
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アヌティン首相は11月12日、訪タイしたアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)のマイケル・プンケ副社長と会談し、タイでのデータセンター投資の拡大やデジタル経済での協力について話し合った。首相は、AWSがタイのデジタル基盤に投資を続け、タイを拠点とするサプライチェーンづくりを進めていることに謝意を伝えた。
政府はデータセンターの成長を支えるため、安定した電力の確保を優先する方針を示した。あわせて「データセンター・ワンストップサービス」を設け、電力や土地などの資源を効率よく配分。AWSや、データセンター政策を担う委員会とも協働し、長期的な拡大策を練るとした。
人材育成も話題にのぼった。AWSはモンクット王工科大学ラートクラバン校(KMITL)などと組み、タイ初とされるデータセンター工学の修士課程をつくった。さらに、公務員や一般の人向けにデータセンター関連の技能研修を行うことも提案した。電力では、発電事業者から電気を直接買う契約(直接PPA)や、空気で冷やす冷却方式などを通じ、環境負荷を抑える方針も示している。
AWSは2025年1月にタイでクラウド拠点「AWSアジアパシフィック(タイ)リージョン」を開設し、2037年までに50億ドル(約1900億バーツ)を超える投資を計画。BOIによると、2026年1〜9月の投資奨励申請はデジタル分野が1兆1700億バーツと最も多く、データセンターがけん引役となった。
ただ、今回の発表では新たな投資額や施設の規模、時期は示されなかった。データセンターは大量の電気と水を使うため、供給の安定は進出企業共通の関心事。新窓口が実際にどこまで手続きを早められるかが、今後の焦点となる。
