【経済】タイの10月インフレ率は3.90% 約4年ぶりの高水準、燃料高が主因

タイ商務省貿易政策・戦略事務局は11月6日、10月の消費者物価指数(CPI)が前年同月より3.90%上がったと発表した。2023年1月の5.02%以来、約45カ月ぶりの高さである。市場予想の3.0〜3.3%も上回った。1〜10月の平均は1.77%の上昇にとどまっている。ただ、2022年には5.28%の例もあり、同局は極端な水準ではないとみる。

変動の大きい食品とエネルギーを除くコアインフレ率(コアCPI)は、1.58%に大きな増減はなかった。物価全体を押し上げた主役は燃料。国内の燃料価格は前年同月より約30%高く、インフレ全体の約56%を説明するという。中東のエネルギー危機が続くうえ、前年の価格が低かった反動も重なった。

もう一つの要因は洪水である。主要な野菜産地が浸水したことで、10月上旬に一部の生鮮野菜が値上がり。ただ短期の動きで、下旬にはおおむね平常に戻っている。政府の消費刺激策も、国内の消費を押し上げたと分析している。

11月も、物価は前年を上回る見通しだ。世界市場でのエネルギー価格の高止まり、加工食品と輸送費の上昇、天候による農産物の値動きが値上がり要因となる。一方で、政府のエネルギー対策や商務省の価格管理、洪水の収束は抑え役となる。

商務省は2026年通年の見通しを、1.8〜2.2%(中央値2.0%)に据え置く。前提となるのは、GDP成長率2.0〜2.5%、中東産の指標原油であるドバイ原油の平均が1バレル85〜95ドル、為替が1ドル32.40〜32.90バーツである。

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