【貿易】海外通販の小口輸入品、関税を最大30%に 中国の安値品に対抗しSME保護

タイ政府は、海外の通販サイトで注文され、国際宅配便や国際郵便で届く小口の輸入品について、輸入関税の上限を30%とする新しいルールを閣議で了承した。外国のサイト経由の輸入が急増し、特に中国からの安い商品がタイ国内の中小企業(SME)を圧迫していることへの対策となる。エクニティ副首相兼財務相は、公平な競争と消費者の保護をねらいに挙げた。2027年初めの実施を見込む。
これまでは関税率を一律に引き下げる特例が使われていたが、この特例をやめ、品目ごとに法律で定めた本来の税率に戻す。ただし上限は30%に抑え、本来の税率が30%より低い品目はその税率のままとなる。
税関局によると、輸入額の多い品目では、プラスチック製品が10%から30%に、模造アクセサリーは0%から30%に上がる。女性用バッグは20%から30%、運動器具は10%から30%、通信機器と部品は0%から30%となる。
対象は消費者に直接送られる小口の荷物に限定される。コンテナ単位の輸入や、自由貿易協定(FTA)の優遇税率を使う輸入は、これまでの手続きのまま。コンテナ輸入は卸売の性格が強く、国内の雇用や倉庫の利用にもつながるためだ。
小口の輸入荷物は2024年の1億3410万個から、2025年には1億6840万個へ25.58%増えた。2026会計年度は2億4100万個に達する見込みで、関税収入は年63億バーツ増えると関税局は試算する。2026年1月から低額の輸入品にも付加価値税(VAT)がかかるようになっており、今回はそれに続く措置となる。
経済界の受け止めは分かれている。タイ工業連盟(FTI)とSME団体は歓迎を表明。一方、タイ商工会議所の副会頭は効果は一時的との見方で、輸入品全体に安全基準を守らせることや、付加価値の高い商品づくりが欠かせないと指摘する。
