【IT】ASEAN、デジタル経済協定に署名 域内ネット取引の共通ルールは世界初

ASEAN(東南アジア諸国連合)の加盟国は11月14日、フィリピンのマニラで「ASEANデジタル経済枠組み協定(DEFA)」に署名した。第49回ASEAN首脳会議に合わせて開かれた経済共同体理事会の場で調印され、翌15日には首脳らが見守る中、文書がASEAN事務総長に手渡された。

DEFAは、国境をまたぐネット取引のルールを地域全体で統一するための協定で、地域単位のデジタル貿易協定としては世界初とされる。交渉は2023年に始まり、タイが交渉委員会の議長国としてまとめ役を担った。タイ側は商務副大臣が署名。スパチー副首相兼商務相は、企業の新しい取り組みを後押ししつつ、政府が公共の利益のために規制する余地も残した点を評価した。

協定の内容は広範囲に及ぶ。紙の書類を使わない貿易手続き、電子決済、デジタルでの本人確認のほか、AI、データ活用、海底ケーブルも対象に含む。個人データの保護やネット上の消費者保護、詐欺などに対応するサイバー分野の協力も盛り込んだ。新興企業や中小企業が監督のもとで新サービスを試せる「規制のサンドボックス(実験の場)」の仕組みも設ける。発効後は、現在のASEAN電子商取引協定に置き換わる。

タイ政府は国内の批准手続きを急ぎ、2027年半ばの発効をめざす。米ボストン・コンサルティング・グループの試算では、ASEANのデジタル経済は2030年に2兆ドル規模へ拡大する見込み。商務省は今後、中小企業を中心に新ルールの周知を進める方針だ。

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