【不動産】アジア太平洋地区のホテル投資が活発化、タイは年内200億バーツ超

世界の不動産市場が不透明感に包まれるなか、アジア太平洋のホテル分野に資金が流入している。総合不動産サービス会社「ジョーンズ・ラング・ラサール」の調査によると、2025年前半のアジア太平洋地域でのホテル取引額は47億米ドル（約1527億バーツ）で前年比23%減少したが、投資家の関心は依然高い。

主要市場は日本（15億米ドル）、中国（7億4400万米ドル）、豪州（6億6400万米ドル）であるが、二次市場としてタイが注目を集めている。タイのホテル取引額は上半期で3億100万米ドル、年内には6億5000万米ドル（200億バーツ超）に達すると見込まれる。

バンコクは観光とビジネスの両面で資金を引き寄せており、取引の中心となっている。従来は機関投資家が主導していたが、近年は富裕層投資家が増え、投資額は前年同期比で54%増となった。彼らはホテルを「価値創造の場」ととらえ、積極的な運営を通じて収益を高めている。

東京ではホテルの客室稼働率が80%超に回復し、バンコクでも観光客数は前年より6.3%減少したものの、平均客室単価は過去最高を記録した。短期的には変動があるものの、ホテル投資は今後も安定収益をもたらす資産と位置づけられており、2025年通年の取引額は128億米ドルに達する見通しだ。