【IT】中小企業向けAI導入、全国普及プロジェクトが始動

デジタル経済社会省の下部組織であるデジタル経済推進庁（depa）、歳入局、タイ投資委員会（BOI）は共同で、中小企業や零細小売業者、農業従事者らを対象にAI導入を支援する全国規模のプロジェクトを開始した。「OTOD AI変革」と名付けられた同プロジェクトの対象は合計1万5600事業者・個人に及び、経済効果は少なくとも5億バーツと試算されている。

支援策は2本柱で構成される。1つは「d-transform基金」による補助金で、600社の中小企業に最大20万バーツを給付する。もう1つは「d-voucher基金」によるデジタル利用権で、1万5000事業者が6カ月間、AI関連サービスを無料で利用できる。

また、ピサヌローク、チェンマイ、プーケットなど7県でワークショップを開催し、AI導入に関する知識普及を図る。製造業、食品加工業、サービス業など幅広い分野を対象とし、AIの導入による効率化や付加価値向上を狙う。初期段階では製造200社、商業・サービス業300社、食品加工業100社が参加予定だ。

depaは「AI普及は避けられない流れであり、GDP拡大と競争力強化の鍵となる」と指摘。人材育成と技術基盤整備を進め、AIを経済成長の中心に据える方針を示した。