【貿易】米国とタイ、関税協議は双方が柔軟な対応　原産地規則交渉は先送り

タイと米国は通商関税を巡る実務者レベルの協議を開始した。タイ商務省関係者によれば、米国は基本原則を維持しつつも柔軟な対応を示し、合意文書の表現を調整することで現実的な運用を可能にする方向性を打ち出しているという。今回の協議では100以上の条項が対象となり、関係各省庁が参加した。

特に注目されるのは原産地規則（RVC）だ。米国は統一ルールを貿易相手全体に適用する方針を示し、タイとの交渉を先送り。この結果、リスク品目の割合は36％から19％に縮小した。しかし、輸出業者は依然として追加コストを負担する見込みであり、最終的には米国市場の消費者価格を押し上げる可能性がある。

経済界からは「競争力を維持するためには柔軟な対応が不可欠」との声が出ている。今後の交渉次第では、輸出産業全体への影響が拡大することが避けられそうにない。