【経済】財務省、共同負担給付制度で政府負担率変更など改定案を提言

財務省財政政策局（FPO）は、コロナ禍で実施された共同負担給付「コン・ラ・クルン」制度の改定策を提言した。「コン・ラ・クルン」 はタイ語で直訳すると「半分ずつ」という意味。コロナ禍で打撃を受けた国民生活と内需を支援するため、タイ政府が導入した共同負担給付制度であり、政府と国民が購買費用を折半し、消費を喚起する仕組みだ。FPOは「財政負担の適正化と消費刺激の両立が必要」と強調。平日と休日、所得階層ごとに政府負担率を変えるべきと提言した。具体的には、参加者の所得に応じた最低支出額の設定や、未使用額を翌月に持ち越さず消滅させる仕組みを導入する案が示された。

過去の制度効果についてFPOは、2020〜21年の実施で民間消費を0.7〜0.8ポイント押し上げ、GDP成長率を0.2ポイント改善したと分析。FPOは「税務の透明性が政策の実効性を高める」と述べている。

一方、タイ小売業協会（TRA）も共同負担給付制度の利用上限額引き上げを提案している。さらに、輸入関税の引き下げや即時VAT還付制度を導入することでタイ訪問客の購買意欲を刺激することを提案した。また、雇用分野では、柔軟な時間給雇用を導入し、学生や高齢者の労働参加を促すことを求めた。TRAは「消費を下支えする政策が早期に導入されれば、景気回復のスピードは確実に上がる」と強調した。