【車両】タイ自動車生産5.7％減少　米関税と需要停滞が影響

タイの自動車産業は2025年に入っても低迷を続けている。タイ工業連盟（FTI）によると、1〜7月の自動車生産台数は83万5331台で、前年同期比5.73％減少した。特に7月単月では11万616台と11％減と落ち込みが大きい。

減少の背景には、米国の通商政策の不透明さや家計債務の増大などがある。米国の関税方針が確定していないため主要な輸出先が購入を延期しており、輸出台数は53万1796台と前年同期比11％減にとどまった。また、自動車ローン審査が厳格化し、消費者の購入意欲も低下している。

FTI自動車部会のスラポン副会長は、「ピックアップトラックの生産は30カ月連続で減少し、累計で20万台以上が消失した」と報告。政府が500億バーツ規模の基金を設け、中小企業向けピックアップ購入を支援したが、販売台数は100台にとどまっている。

さらに、一部の工場では週3〜4日の稼働に縮小し、労働者への給与支給も75％に抑えられている状況が続く。サプライチェーン全体に中小企業が多いことから、影響は広範囲に及んでいる。

一方、7月の国内販売は全体で4万9102台と前年同月比6％増加した。特にEVやPHEVが需要を押し上げており、落ち込みを部分的に補っている。