【経済】IMFがタイ政府に警告 公的債務GDP比の60％復帰を提言

タイの公的債務は2025年7月末時点で12兆1210億バーツ、GDP比64.49％に達し、法定上限の70％に迫っている。新型コロナ以前は40％未満だったが、パンデミック対応の大規模借入により急増した。

財務当局の試算では当初、債務比率が上限に達するのは2029年度と見込まれていた。しかし景気減速と歳入不足により、2027年度にも危険ラインに到達する恐れがあり、国際格付機関による格下げリスクが高まりつつある。

IMFの分析と提言

国際通貨基金（IMF）は報告書で、タイの持続可能な債務上限はGDP比66％前後と分析。気候変動対策や高齢化への対応を考慮すれば安全域はさらに狭まるとし、現行70％の上限を引き下げ、60％に復帰させるべきと提言した。

IMFは「財政赤字が国の借金の上限に近づけば近づくほど、政府の支出ルールをより厳しくする仕組みを導入すべき」と提案。また、予算に計上されない「オフバジェット債務」への監視を強め、財政の透明性を高める必要があると指摘した。また、コロナ禍では1.5兆バーツ規模の特別枠が使われ、迅速な危機対応に役立った一方で、国会審議を経ないため説明責任が不十分になった点を批判した。

NESDCによる改革要請

国家経済社会開発評議会（NESDC）のダヌチャ事務局長も、歳入構造の改革や歳出効率化、持続可能な債務管理を含む包括的な財政改革が不可欠だと訴えた。人口高齢化やデジタル化、気候変動といった課題が山積する中で財政余力が縮小しつつあり、早期の改革が求められている。