【車両】中国自動車メーカーがタイで増産計画 EV輸出拠点化を加速

中国系自動車メーカーがタイで生産拡大を進めている。中国自動車最大手・上海汽車（SAIC）傘下のMGブランドはチョンブリ県に年産10万台規模の工場を持ち、MG5やMG HS PHEVを生産。ベトナムやインドネシアに輸出している。2023年には137.5ライ（１ライは1600平方㍍）の用地を活用し、新エネルギーパークを整備した。従業員は1000人超で、その98％がタイ人。

⽐亜迪汽⾞（BYD）は2024年に稼働した工場で、ATTO 3やDOLPHINなどを生産。２年以内に年産15万台へ拡大する計画だ。すでに新型SEALION 6 DM-iの輸出を開始しており、左ハンドル・右ハンドル双方に対応している。

⻑城汽⾞（GWM）が東部ラヨン県で操業する工場の年間生産能力は最大８万台。現在、1100人以上を雇用する。TANKやHAVAL、ORAシリーズを域内や豪州、南米へ輸出。部品の現地調達率は45～50％に達し、地域産業への波及効果も大きい。GWM副社長は「タイは国際市場への輸出拠点であり、今後も投資を続ける」と明言。同社はロシア工場に次ぐ２番目の海外フル生産工場とラヨン工場を位置づけている。

タイ投資委員会（BOI）は2025年８月、電動車関連投資申請額が前年同期比60％増の2400億バーツに達したと発表した。中国メーカーがその大半を占め、タイはASEAN最大のEV生産国としての地位を固めつつある。