【政治】タイ政府が個人消費刺激策を10月開始へ　3300万人が恩恵

アヌティン首相は9月26日、タイ政府が10月に個人消費刺激策「コン・ラ・クルン」を開始すると発表した。同制度は市場や屋台などでの支出額の半額を政府が補助するもので、1人当たり2カ月間で2000～2400バーツが補助される。これにより、約3300万人が直接的な恩恵を受ける見込みだ。

同施策は過去にも複数回実施され、国民の生活費を下支えするとともに、中小零細事業者への需要喚起につながってきた。タイ財務省の試算では、前回実施時には国内総生産（GDP）を0.3～0.5％押し上げる効果があったとされる。今回も家計消費を中心に景気浮揚を狙う。

財務省はさらに、電子決済プラットフォームを通じた利用が増えることでキャッシュレス決済の普及や税収の透明化にも寄与すると説明している。

なお、アヌティン首相は「景気回復のカギは消費にある」と述べ、年末商戦に向けて購買意欲を高める姿勢を示す。タイ経済は輸出の停滞が続く中、内需の下支えが急務であり、今回の消費刺激策は政府の最重要政策の一つとなっている。