【経済】米国の19％関税発効でタイからの輸出は減速の見通し

タイ輸出は7月に前年同月比11％増の286億ドルと好調を維持したが、8月以降は米国の19％輸入関税発効で減速が懸念されている。

カシコン証券によれば、7月の輸出は電子部品が牽引し、コンピュータが61％増、ICが55％増と大幅に拡大した。ゴールドや石油関連を除く輸出は16.6％増で、1〜7月累計も14.4％増を維持している。

一方で米国の追加関税や製品別の規制強化が進むため、年後半は伸びが鈍化する見通しだ。特に自動車部品は、日本や韓国製に15％の関税が適用されていることから、競争条件の違いが影響する可能性がある。

農産品では鶏肉輸出が中国向け需要で好調だが、コメとゴムは3カ月連続で減少した。これはインドの禁輸解除やフィリピンの輸入停止が要因。 なお、アナリストは「鶏肉関連企業が恩恵を受ける」と指摘しており、GFPTなど輸出業者の業績改善が予想される。