【経済】個人消費促進策「コン・ラ・クルン・プラス」　10月半ばに登録開始へ

タイ政府は10月1日、国民に人気の個人消費促進策「コン・ラ・クルン・プラス」の登録受付を10月半ばに開始する方針を明らかにした。10月第２週の閣議で具体的な制度設計が示され、承認される見通しだ。

同政策は、国民が商品やサービスを購入する際、政府が費用の半額を補助する仕組みで、これまで数回にわたり実施されてきた。前回は約2600万人が利用し、総額約5700億バーツの経済波及効果を生んだと財務省は分析している。

タイ国家経済社会開発評議会（NESDC）によれば、2024年の国内総生産（GDP）の成長率は2.5％にとどまっており、個人消費拡大が景気回復の鍵とされている。今回の新制度は、前政権で実施された「コン・ラ・クルン」を拡充する形で導入される可能性が高い。 財務省は、対象店舗の中小事業者比率を高め、地方経済への波及を重視する方針も示している。登録方法や給付額の詳細は近く発表される見通しで、実施時期や期間によっては年末商戦に直接影響を与えることになる。