【経済】タイ中銀が緩和継続か　26年までに政策金利1％の可能性指摘も

BMI（フィッチ・ソリューションズ傘下）は、タイ中央銀行が景気減速を背景に金融緩和を2026年まで継続すると予測した。2025年の成長率は2.3％、2026年は1.7％と見込まれ、インフレ率はほぼゼロに近い水準になるとする。

レポートは、2025年末までに政策金利を0.25％引き下げ、さらに2026年後半に0.25％下げ、最終的に1.00％に落ち着くと予想した。物価は7月に前年比0.7％下落、年初7カ月平均でも0.2％上昇にとどまり、需要の弱さが鮮明となっている。

また、バーツは対ドルで7％上昇し1ドル＝32.20バーツと2022年2月以来の高値圏にあり、輸出競争力への懸念が強まる。米国がタイ製品に19％関税を課した影響もあり、通貨高圧力を中銀の利下げだけで抑えるのは難しいとの見方が強い。

通貨・政治要因の不確実性

米連邦準備制度理事会（FRB）が政治的圧力の下で利下げを行えば、市場は独立性に疑念を抱く恐れがある。タイ経済にとっては米ドル動向や国内政治の不安定さがリスク要因となり、バーツ相場は年内32.00〜33.50の範囲で推移する可能性が高い。