【投資】新政権誕生と利下げ期待でSET指数回復　年末にかけ投資家心理改善か

タイ株式市場が明るさを取り戻しつつある。新政権の発足とタイ中央銀行新総裁の就任を背景に、年末にかけて投資家心理が改善するとの見方が強まっている。証券各社はタイ証券取引所（SET）指数の年末予測を上方修正した。

Tisco証券のシニアストラテジスト、アピチャート氏は「新内閣に実務経験豊富なテクノクラートが入閣したことが市場の信頼を高めた。政府と中央銀行が協調的に政策を進めれば、年末まで相場の下支えとなる」と述べた。同社は12月に追加利下げが行われ、政策金利は年末に1.25％、2026年末には0.75％まで低下すると予想する。

SET指数は利下げ局面で上昇する傾向がある。2000年以降、5回の利下げ局面のうち4回は平均25％の上昇を記録しており、例外は2020年の新型コロナ禍のみであった。

Tiscoは当面の下値メドを1260～1270ポイント、下振れ余地を1200～1220ポイントとし、上値抵抗は1315～1360ポイントと分析する。

アジアプラス証券（ASPS）も「外部リスクの一部は和らぎ、過剰流動性と利回り追求の動きが市場を支える」と指摘する。同社は指数の取引レンジを1250～1420ポイントと見込み、前四半期の20％上昇に続く展開を予測する。

割安感のあるアジア株

米国市場の高値圏に伴う利益確定リスクは残るが、アジア株は依然として割安感が強い。特に観光・ホテル・消費関連など季節性の高い銘柄は第4四半期に堅調なパフォーマンスが期待できる。

一方で、米国の景気指標悪化やトランプ政権の政策不透明感、地政学リスク、政府機関閉鎖懸念などが残存しており、金価格上昇を促す要因となっている。

総じて、タイ株式市場は新政権の安定と利下げ期待を追い風に、年末にかけて持ち直す公算が大きい。ただし外部要因による変動リスクには引き続き注意が必要だ。