【経済】財務省が個人所得税控除制度の抜本見直しへ　電子申告通じデータ連携強化

エカニティ副首相兼財務相はこのほど、財務省が個人所得税控除制度の改定を計画していることを明らかにした。現行制度では控除項目に明確な枠組みがなく、納税者が年度ごとに異なる控除を適用して混乱が生じている。そのため、財務省は税制の透明性を高め、各年度の控除上限を明確化する方針だ。

タイ歳入局によれば、個人所得税の控除対象には教育費、医療費、保険料、年金積立金などが含まれるが、控除重複や過大申請の事例も指摘されている。新制度では電子申告（e-Filing）を通じてデータ連携を強化し、納税者が許容額を超過しない仕組みを導入する見通しだ。改革案は2026年度税制改正パッケージに盛り込まれる予定。