【社会】タイ政府　国際連携強化でオンライン詐欺根絶へ　不正資金を封じ込め

タイ政府は10月16日、米国、韓国およびASEAN諸国など国際パートナーとの協力を通じて、オンライン詐欺ネットワークの壊滅を目指す方針を正式に確認した。アヌティン首相は同日、「地域の安全保障と経済秩序を脅かすサイバー犯罪を根絶するため、各国と包括的な協力体制を構築していく」と述べた。

タイでは近年、オンライン詐欺による被害が急増しており、2024年には被害件数が20万件を超え、損失総額は400億バーツに達したと警察庁サイバー犯罪抑止センター（CCIB）が報告している。詐欺の手口は「投資詐欺」や「偽求人」など多様化しており、国境を越えた犯罪組織による犯行が多い。

政府は今回の連携を通じて、データ共有・資金追跡システムの整備を進め、内務省とデジタル経済社会省（MDES）が中心となって不正送金の封じ込めを図る方針だ。アヌティン首相は「国際協力こそ最大の抑止力である」と強調し、早期成果を示す意向を示した。