【IT】 デジタル資産の譲渡益課税を5年間免除　タイを国際ハブに

チュンラパン財務副大臣は、X（旧Twitter）で「タイを世界的なデジタル資産ハブへ」と宣言し、譲渡益課税の免除措置に署名したことを明らかにした。

新しい省令により、2025年1月から2029年12月までの5年間、証券取引委員会（SEC）の監督下にある取引所・ブローカー・ディーラーを通じたデジタル資産売買の利益は、個人所得税の対象外となる。

この政策により外国投資家の流入を促し、タイ国内のデジタル資産市場と経済の活性化を狙う。政府は中期的に少なくとも10億バーツの税収増加を見込み、その資金を社会開発に充当する方針。

チュンラパン副大臣は「投資家の信頼を高め、タイの経済競争力を強化する大きな一歩だ」と強調した。規制の透明性を武器に、国内スタートアップや金融サービス業の国際展開を後押しする狙いもある。