【社会】タイ政府、アルコール飲料販売規制緩和を検討　財務省は物品税収増狙う

タイ政府は、アルコール飲料販売時間の規制緩和と遊興施設の深夜営業延長について検討を進めている。アヌティン首相は内務省と保健省に対し、現行制度の見直し案を早急に作成するよう指示した。

現在、商店でのアルコール飲料販売は午前0時から午前11時、および午後２時から午後５時の間で禁止。違反すれば最高で禁錮6カ月または罰金1万バーツが科される可能性がある。

その一方で、一部の観光地では午前4時まで遊興施設の営業延長を認める特例が既に運用されており、これが全国に広がる可能性も指摘されている。

この背景には、観光回復に伴う消費拡大を取り込み、年間数千億バーツ規模の物品税収増を見込む財務戦略がある。財務省は飲料・娯楽分野の成長が経済押し上げに寄与するものと期待する。

ただ、保健団体や飲酒運転被害者団体は、販売時間延長が交通事故や暴力事件増加につながると警告。保健省統計によれば、交通事故死者の約20％に飲酒が絡んでおり、政府に抑止策の強化を求めている。