【社会】タイ教育相「全面禁止ではない」　祝賀・娯楽行事中止通達に釈明

王太后陛下崩御を受け、タイ教育省が管轄下の教育機関と学校に対し、1年間にわたり祝賀的・娯楽的行事の開催を禁止する通達を出したことが波紋を広げている。これについてナルモン教育相は「行事の全面的禁止ではなく、哀悼の意を損なわぬ形で実施を調整してほしいという趣旨だ」と釈明した。

教育相は、「式典や学校行事は地域社会との関わりの中で重要な役割を果たしており、すべてを中止する意図はない」として、文化・伝統と警察、軍など関係省庁との対応方針を調整し、必要に応じて例外を認める方針を示した。

一方で、学校現場では影響が懸念されている。新学期の入学イベントや運動会、地域連携行事などの開催可否が不透明となり、準備の見通しが立てにくいとの声が上がる。教育経済の観点からも、行事関連消費の落ち込みが地域経済に与える影響は無視できないとみられる。

教育省は今後、詳細なガイドラインを示す見通しであり、学校側は通知の趣旨を踏まえながら対応方針を検討することになる。社会全体が哀悼期間を共有する中、教育現場に求められる配慮と実務の両立が問われている。