【貿易】米国関税は19％維持　商務相が「0％関税」報道を否定　交渉は継続中

スパジ商務相は10月27日、米国がタイなどに課す輸入関税について「19％のまま変更なし」と説明した。一部で流れた「0％関税」報道を否定し、交渉は継続中だが合意には至っていないと明言した。

米国はタイにとり第2位の貿易相手であり、電機・電子や加工食品で輸出依存度が高い。そのため、関税負担が継続する場合、取引条件や見積価格の見直しが必要となる。また、為替や物流コストの変動も採算を左右する。

競争力維持へ枠組み交渉を注視

現在の協議は包括的FTAとは異なり、課税品目や非関税措置を含む枠組み協議だ。交渉では、労働・環境・知財などの分野での米国の高い要求に備え、企業は法令順守体制とコスト管理の強化が必至となる。

商務相は「国益を最優先に協議を進める」と強調するが、米国向け受注企業は、交渉の進展を見極めつつ、価格設定と契約条件の柔軟な見直しが必要となる。