【政治】アヌティン首相が明言　「不信任案提出なら早期に下院解散」

前政権党で現野党第２党であるタイ貢献党が中心となり、現政権に対する内閣不信任案の提出を検討していることについて、アヌティン首相は11月5日、「不信任案が提出された場合、来年1月31日としている下院解散の予定を前倒しする」と述べ、政権への攻勢に対して静観しない姿勢を明確に示した。

現政権の中核であるタイ威信党は、首相指名選挙の際、最大野党・人民党から支持を得る条件として「就任後4カ月以内の下院解散」を受け入れた経緯がある。これにより、解散と総選挙の時期は当初から流動的であったが、今回の首相発言により、政治日程がさらに前倒しされる可能性が高まった。

選挙が前倒しとなれば、経済政策論争はが再燃し、政党間の連立交渉も再び焦点となる。市場関係者の間では、早期選挙による「短期的な政策停滞」が警戒される一方、新政権発足後の追加的な景気刺激策実施に期待する声もある。バンコク首都圏を中心に、選挙ムードが再び高まる局面に入ったようだ。