【不動産】タイのオフィス市場に供給過剰　賃料交渉活発化で最大25％減額も

タイのオフィス市場は供給過剰と景気減速の影響を受け、テナントによる賃料引き下げ交渉が相次いでいる。不動産コンサルタントのナイトフランクによれば、2025年第2四半期にはグレードA・Bともに賃料が下落し、一部では15〜25％の値引きが行われた。タイ英字紙「バンコクポスト」が報じた。

同社は、2025年後半のタイ経済が減速する見通しであることから、多くの企業が不動産投資判断を先送りしていると指摘。輸出関連でない企業も国内需要の減退や投資計画の延期、コスト管理強化に直面しており、賃貸需要は弱含みである。

第2四半期の平均賃料は、グレードAで1平方メートルあたり1233バーツ、グレードBで866バーツといずれも前期比で下落。空室率もグレードAは77％、Bは74％へ悪化し、供給過剰の状況が明確になっている。

賃料引き下げの動きは今後も続く見込みで、拠点拡張や移転を検討する企業には有利な環境が広がる。特に日系企業にとっては、タイ国内の拠点コストを抑制する好機である一方、需要の低迷はオフィス市場の長期的な不安材料ともなり得る。中長期的な立地戦略と費用対効果の検証が不可欠といえそうだ