【不動産】タイ不動産、26年は徐々に回復か　高齢者向けや住宅改修の需要は伸長見通し

• 25年は過去20年で最悪の減速、26年は急反発でなく徐々に回復。
• 供給は150万バーツ未満タウンハウスが減り、100〜150万バーツのコンドが増加。売値の上振れは難しく買い手に有利との指摘
• 中古住宅は市場の50%超に拡大、高齢者向け需要や改修も増勢。300万バーツ以下が70%、値引き最大10%で売れにくく融資不調が壁
• LTV緩和と手数料減免は26年6月30日まで

タイの2025年の不動産市場であるが過去20年超で最も大きく減速。26年も急回復ではなく緩やかな持ち直しが見込まれている。タイ商工会議所は、26年の新規分譲は5〜10%増、所有権移転も戸数・金額ともに5〜10%増と予測する。150万バーツ未満のタウンハウスは縮小。100〜150万バーツのコンドミニアム（分譲マンション）が増えるものの、売値の上振れは難しいとみる。ただ、中古住宅は市場の50%超を占め、高齢者向けや住宅改修の需要が伸びるとする。

タイ観光当局は26年の外国人旅行者数の目標を3670万人とし、タイ投資委員会（BOI）は25年上期の投資優遇申請が1兆600億バーツに達したと発表。しかし、家計の購買力回復は遅く、融資の否決率が高止まりしている。このなか、住宅ローンのLTV緩和と、26年6月30日まで移転・抵当権登記手数料を0.01%に下げる措置が延長されるかどうかが不動産市場を占うひとつの要素となる。

一方、開発側は在庫圧縮と小型化を急ぐ。不動産開発大手セナによれば、バンコク圏では住宅価格300万バーツ以下が市場の70%を占めるが、住民の54％が月収3万バーツ以下であることから、10%程度の値引きでは反応が薄いという。そこで、同社は住宅・コンド計1万3000戸の在庫をこの層向けに、分譲賃貸もしくは譲渡型賃貸住宅みとして売り出している。なお、タイ政府は70件、総額3000億バーツのプロジェクトを進めることで景気を下支えする方針だ。