【車両】タイ新車税制をCO2基準に転換　BEVは8%から2%へ　26年1月1日から施行

• 新車向け物品税は2026年1月1日施行。物品税局は今回、新規登録車をCO2排出が少ないほど税率が低い仕組みに改めたとした
• 毎年の自動車税(登録更新)は据え置きで、排気量(CC)と車齢で算定。4ドア車1200cc・5年以内は1200バーツのまま
• BEVは8%から2%に下げ、電動ピックアップは0%から2%へ。ICEは13～34%と50%、HEV/MHEVは6～24%
• 2026年1月1日以降の新車で、ガソリン車は5000バーツ以上値上げ。PHEVはEV走行80km以上で5%、ADAS2系統が条件

タイの物品税当局は、2026年から、新車（いわゆる「赤ナンバー」）に適用する自動車物品税（新車税）を、二酸化炭素（CO2）排出量が少ないほど税負担が軽くなる仕組みに改めた。施行開始は今年1月1日。

一方、陸運局で毎年更新する自動車税（登録更新時に納付する税）は税率を据え置き、排気量（CC）と車齢で算定。例として、4ドア乗用車で車齢5年以内・排気量1200ccの場合、年1200バーツのままとなる。

新車向け物品税の税率は、車種とCO2排出量などで決まる。ガソリン車など内燃機関車（ICE、排気量3.0L以下）の税率は、CO2排出量が100g/km以下で13%、100超120g/km以下で22%、120超150g/km以下で25%、150超200g/km以下で29%、200g/km超で34%とし、排気量3.0L超の高級車・スーパーカーは50%とした。

ハイブリッド車（HEV）とマイルドハイブリッド車（MHEV）は、排気量3.0L以下でCO2排出量100g/km以下が6%、100超120g/km以下が9%、120超150g/km以下が14%、150超200g/km以下が19%、200g/km超が24%とし、排気量3.0L超は40%とした。

プラグインハイブリッド（PHEV）は、EV走行距離が1回充電あたり80km以上で5%、80km未満で10%、排気量3.0L超は30%とし、ADAS（運転支援）を少なくとも2系統搭載し、タイ国内製電池を2026年から使用することを条件とした。

電気自動車（BEV）は8%から2%へ引き下げ、電動ピックアップは0%から2%へ引き上げた。

影響として、1月1日以降に購入する新車は、とくにガソリン車で価格が5000バーツ以上上昇。排気量3.0L超の高級車やスーパーカーは値上げ幅が「数十万〜数百万バーツ」となる。また、人気のハイブリッド車は従来4%だった新車税が6%となり2ポイント上昇する。

当局側は、この税制変更を「2050年のカーボンニュートラル」および「2065年のネットゼロ」目標に向けての国家戦略の一環と位置付け、EV普及策の一つだとしている。その一方で、EV普及の方向性や、今後増える使用済み電池（EoL）の処理体制を巡り、疑問の声が出ている点も付加された。

タイ開発研究所（TDRI）は、直近3年でタイの電池需要が増え、とくに輸送分野で拡大していると報告。輸入実績について、EV向けリチウムイオン電池は累計170万パック超で輸入額は169億7600万バーツ超、ニッケル水素電池は10万個超で33億2100万バーツ超とした。主な輸入元は中国、日本、ドイツ、スロベニア、フィンランドの5カ国で、これらの電池は2032年以降に順次寿命を迎える見通しだとしている。

使用済み電池は不適切に処理すれば土壌・水系への重金属流出など環境汚染のほか、健康面では神経系や呼吸器などへの影響が深刻とした。また、現在、タイには使用済み電池を包括的に管理する十分な制度がないとして、適切な受け皿がなければ増加する電池廃棄物が長期的な負担になり得ると警鐘を鳴らした。