【経済】タイ中銀が政策金利を1.25%へ引き下げ　26年1.5%、27年2.3%成長見込む

• 財務省は中期財政枠組み(2027〜2030年)に沿いVATをまず7%→8.5%、2030年に10%とする。26年9月30日までは7%維持。
• 増収の一部を弱者支援に回す。増収1000億バーツなら200億バーツを福祉カードに上乗せ。残りは生活費負担軽減の財源に。
• データレイクで徴税3部局などを連結しAri Scoreを整備。信用履歴乏しい小口借り手の正規融資を促し、非正規高金利を減らす。

タイ中央銀行（BOT）の金融政策委員会（MPC）は2025年12月12日と17日の会合で、政策金利を1.50%から0.25ポイント引き下げ、1.25%とすることを全会一致で決定。BOTはまた、実質GDP成長率を2025年2.2%、2026年1.5%、2027年2.3%と見込み、26〜27年は潜在成長率を下回るとした。

2025年後半は石油化学・自動車などの一時的な生産停止、短距離客の減少、南部洪水が重なり減速。洪水は成長率を0.1〜0.2ポイント押し下げた。この影響は2026年初めまで続き、小規模事業者の復旧には3カ月超を要するとの声が多い。総選挙の影響で2027年度予算の執行が2026年第4四半期に遅れる可能性も強まっている。

訪タイ観光客数は26年3500万人、27年3600万人を見込む。為替面ではバーツが2025年初来で対ドル約8%上昇し、金取引業者の先物為替が日次取引の最大20%を占めた。BOTは2025年12月15日、金融機関に対し取引ごとの証拠確認を求め、請求書と通関書類を2営業日以内に取得するよう指示した。

インフレ率は2025年マイナス0.1%、2027年1.0%と見通す。信用の収縮が続くなか、2026年1月に無担保債務10万バーツ未満の整理、および信用保証のSMEs Credit Boostをスタートさせた。