【経済】タイ電気料金、1〜4月請求分は3.88バーツに引き下げ　エネルギー規制委決定

• ERCは生活費支援対策として、26年1〜4月請求分の電気料金を3.94→3.88バーツ/ユニットへ引き下げる。
• 燃料調整費Ftは15.72→9.72サタンへ。LNG想定価格は12.5→11.6米ドル/100万BTUへ。
• 政府は家庭用LPG(15kg)を423バーツに据え置き。期間は26年1月1日〜3月31日。
• 冠水地周辺に給油拠点5カ所を設け救助隊に無償給油。救援袋を数万個配布し、帰還支援で車両1台につき5000バーツ燃料カードも用意。
• 洪水でジャナ発電所が影響を受け、復旧2カ月超の可能性も供給は安定、クラビ・カノムが補完。

タイのエネルギー規制委員会（ERC）は、2026年1〜4月請求分の電気料金を1ユニット当たり3.94バーツから3.88バーツへ引き下げる（VAT除く）。これは、燃料調整費（Ft）は15.72サタンから9.72サタンに引き下げ、ガス価格見通しの下方修正でLNG想定価格が12.5米ドル/100万BTUから11.6米ドルへ低下したことを反映したもの。

エネルギー相はタイ政府による生活費支援対策として、燃料価格を既に2度引き下げており、家庭用LPG（15kg）については423バーツで据え置く方針を示す。電力料金についてもEGAT、PTT、ERCに再評価を指示し、洪水の影響も踏まえるよう求めた。

被災地支援では、エネルギー省とPTTオイル・アンド・リテールが冠水地域周辺に給油拠点を5カ所設け救助隊に無償で給油し、救援袋を数万個配布した。状況改善後は車両1台当たり5000バーツの燃料カードで帰還を支援する。今回の洪水でジャナ発電所が影響を受け、全面復旧に2カ月超を要する見通しだが、クラビ、カノム両発電所がこれを補完。タイ全国の電力供給は安定している。浸水地域の電気料金免除案はEGATとPEAが協議中だ。

なお、政府は26年1月1日から3月31日まで、家庭用LPG(15kg)を423バーツに据え置く。