【車両】タイ国トヨタ自動車　26年のタイ国内新車販売を63万台と予測　ハイブリッド車に重点

• タイ国トヨタ自動車は新政権の景気刺激策で購入心理が改善し得るとする一方で、国境情勢でカンボジア産部品は海上迂回となりコスト増と説明。
• 国内新車販売は25年1〜11月に前年同期比5.2%増の54万6045台。11月単月は20.6%増の5万1044台となった。
• トヨタは26年の国内販売を約63万台と予測し、前年推計60万台から増加。充電網が限られるため、ハイブリッド車に重点を置く方針。
• 25年1〜11月の生産は134万1714台で1.64%減。FTIは25年の生産台数として150万台を見込む。

タイの自動車市場であるが、2026年に発足する新政権が需要を押し上げる可能性が指摘されている。タイ国トヨタ自動車は、家計の買い控えが続き、タイ・カンボジア国境を巡る対立も影を落とすなか、2026年の国内販売を約63万台と見込み、前年の推計60万台から増えるとした。政府主導の景気刺激策が購入心理の改善につながり得るほか、タイ人向けと訪タイ客向けの旅行促進策が広がれば、移動需要を通じて自動車販売を下支えし得るとの見方を示す。タイ国内新車販売は2025年1〜11月に前年同期比5.2%増の54万6045台となり、11月単月は20.6%増の5万1044台となっている。

ただ、消費者の景況感は脆弱で、経済への信頼がなければ新車購入をためらうと指摘。実際、2024年の国内販売は高い家計債務や自動車ローン審査の厳格化を背景に、前年比26.2%減の57万2675台まで落ち込んだ。また、タイを投資のハブとし周辺国を供給網に組み込む「Thailand Plus One」をタイ政府は推進するが、カンボジアからの部品輸送が国境情勢で滞り、陸送から海上輸送への迂回でコスト増と納期遅延が生じている。

一方、自動車生産台数であるが、2025年1〜11月は134万1714台と前年同期比1.64%減となった。2024年の同期は20%減の147万台だった。また、タイ最大の経済団体であるタイ工業連盟（FTI）は2025年の生産を150万台とし、3分の2を輸出向けと見込む。

なお、タイ国トヨタ自動車は、電動化については、充電網が限られる現状を踏まえ、エンジンと電動を組み合わせるハイブリッド車を重点に置く考えを示した。