【不動産】タイ建設資材指数　12月は112.4で横ばい、セメント5.5%高　鉄鋼2.0%安

• タイ商務省発表で建設資材価格指数は2025年12月112.4、前年同月比で変化せず、前月比は0.5%下落。上昇と下落が混在した。
• セメントは5.5%上昇。政府継続工事需要とクリーンエネルギー化によるコスト増、メーカーの価格改定が影響。
• 鉄鋼・鉄鋼製品は2.0%下落。中国不動産不況長期化と各国の保護税制措置が国際市況と国内価格を圧迫した。
• タイル0.5%下落、衛生陶器3.9%下落。家計債務と不動産在庫高止まりで新規開発が鈍り、需要が弱い。

タイ商務省・貿易政策戦略事務局（TPSO）は、2025年12月の建設資材価格指数が112.4となり、前年同月比と指数は変わらなかったと発表した。ただ、指数は横ばいでも、品目別には上昇と下落が混在した。

セメントは5.5%上昇。ポルトランドセメント、混合セメント、既調合モルタルの上昇が要因で、政府の継続案件で需要があることに加え、メーカーが生産工程をクリーンエネルギー利用へ切り替えた影響でコストが上がり、価格に転嫁された。また、原材料（セメント、石、砂）の上昇でコンクリート製品も上向き。銅など原材料高を背景に電気・給排水設備も上昇した。

これに対し、鉄鋼・鉄鋼製品は2.0%下落。異形鉄筋や丸鋼、形鋼などが低下した。中国の不動産不況の長期化や各国の保護的な税制措置が、国際・国内価格を継続的に押し下げた。タイルは0.5%減、衛生陶器は3.9%減となり、家計債務の重さと不動産在庫の高止まりを背景に新規開発が鈍く、需要が弱いことの裏付けともなった。

TPSOは2026年の指数について、基礎金属の上昇、環境規制の強化（EUのCBAMなど）、OPEC+による2026年1〜3月に増産見送り計画に伴うエネルギー価格の上振れを挙げ、前年比で小幅な上昇要因があるとした。一方で、政府大型案件の遅れ、選挙後の政策不透明感、家計債務や不動産市場の停滞、中国要因による過剰鉄鋼の継続が、指数の下振れ要因になるとも指摘した。