【貿易】タイは対米19%関税巡り最高裁判断待ち　原産地規則厳格化が重荷に

• 対米追加関税19%の適法性を巡り、米最高裁の判断待ちが続く。
• 米国側は原産地規則の運用を厳格化。書類不備の指摘が増加。
• 自動車部品や機械など日系関与の大きい分野で影響が懸念される。
• 関税問題長期化に備え、調達や価格戦略の見直しが必要。

タイ製品に課されている対米追加関税19%を巡り、米国最高裁の判断を待つ状況が続いている。報道によれば、判断は1月中旬に示される見通しで、違法と判断された場合は関税の返還請求が可能になる。ただ、維持された場合でも二国間協議は継続する方針だ。

タイ商務省は、結果に応じた複数の対応シナリオを準備していると説明する。問題は関税率そのものだけではない。米国側は原産地規則の運用を厳格化しており、部材調達比率や加工工程の説明が不十分な輸出案件では、特恵や通関上の扱いで不利になる事例が出ている。特に、第三国経由の調達やフリーゾーンを利用した生産形態では、書類不備が指摘されやすい。タイから米国へ輸出される自動車部品、家電、機械関連製品は、日系企業の関与が大きく、関税問題が長期化すれば採算への影響は避けられない。タイ商務省は、輸出企業に対し原産地証明書の内容確認、およびサプライチェーンと書類の整合性を再点検するよう呼びかけている。

暫定政権下では通商交渉が停滞しやすく、正式な合意形成には時間を要する見通し。日系企業は、関税コストの価格転嫁余地、調達先の再構成、輸出比率の見直しなど、複数の選択肢を前提とした対応を検討する局面にある。