【経済】タイ中銀が26年成長率1%台前半を予測　米関税圧力と家計債務で景気伸び悩みか

• タイ中銀は25年12月17日見通しで26年成長率1.5%と発表。2.2%から下方修正
• 主要予測は26年1.5〜1.8%に集中、輸出は米関税とバーツ高で下振れ懸念が強い
• 訪タイ客は26年約3410万人、伸び率約4%にとどまり回復の勢いは限定的
• 12月12日の下院解散で投資予算の執行遅れ懸念、政策空白が景気を下押しすることが危惧

タイの2026年の実質GDP成長率は1%台前半へ減速するとの見方が広がっている。タイ中銀は25年の2.2%成長から26年は1.5%に鈍化すると予測。BOTは米国の貿易政策の影響で輸出が伸びにくく、家計の借り入れ負担が個人消費の重荷になるとみる。

主要機関の予測は1.5〜1.8%に集中。SCBの経済調査部門は1.5%と予測する。その他の組織の予測であるが、BOTが1.5%、国際通貨基金(IMF)が1.6%、世界銀行が約1.7%となっている。

観光は回復が続くものの、26年の訪タイ客は約3410万人、伸び率は約4%にとどまるとの試算が出ている。BOTは政策金利を25年末に1.25%まで下げているが、26年前半の追加利下げの可能性も憶測されている。ただ、利下げだけでは家計と中小企業の資金繰りが改善しにくいとの指摘もあり、政府の債務整理支援や信用保証の重要性が増す。

昨年12月12日の下院解散で政治の先行きが不透明となり、26年度の公共投資執行や27年度予算審議のの遅れが景気の下押し要因となる可能性が危惧されている。