【不動産】タイ不動産　倉庫とデータセンター堅調　住宅停滞で二極化鮮明に26年投資動向

• 物流施設や工業団地は需要が強く、製造と物流拠点としての役割が続く
• 住宅市場は債務負担と低成長見通しで新規開発を抑制する動きが広がる
• 中古住宅の再生や競売物件が実需層向け市場として存在感を高めている
• データセンター投資は立地とインフラを背景に東南アジアの重要拠点に

タイの不動産市場では、産業・物流系と住宅分野の二極化が一段と鮮明になっている。不動産大手や外資系仲介各社によると、工場、倉庫、工業団地用地は引き続き高い需要を維持。これには製造拠点および地域物流拠点としてのタイの役割が背景にある。一方、東部経済回廊での土地取引は、過去2年間の投資加速の反動からやや減速している。

一方、住宅市場は高水準の家計債務、消費者信頼感の回復遅れ、2026年の実質GDP成長率が約1.5%にとどまるとの見通しを受け、新規開発を抑制する動きが広がっている。大手デベロッパーを中心に、新規プロジェクトの延期や規模縮小が相次ぎ、供給調整局面に入った。

その一方で、中古住宅のリノベーション市場には実需に基づく需要がみられる。競売物件などでは、市場価格を1割から3割下回る水準で取得できるケースもあり、都市部で手頃な価格の住居を求める層の受け皿となっている。

また、注目されるのがデータセンター投資である。タイは東南アジアの戦略的立地と電力、通信インフラの整備を背景に、域内の重要拠点として位置付けられている。現在、計画案件の約半数が稼働段階にあり、残りは用地取得や建設準備が進む。投資額は1メガワット当たり約2億から2億5000万バーツとされる。

なお、専門家は、不透明な市場環境下では資金繰り管理を最優先し、段階的な開発や用途転換を通じてリスクを抑える戦略が重要になると指摘している。