【政策】9月2日閣議の主要議題　競争力強化法案と小口関税延長案ほか

9月2日の閣議は、憲法裁の判断で首相が失職した後に開かれ、プームタム副首相兼内相が議長を務めた。臨時体制下の会議であるため、新規の政策決定や次回以降を拘束する案件は扱わないという原則が確認された。

実務面で企業が注視すべきは、①BOI（投資委員会）が提出する「ターゲット産業の競争力強化法案」の改正案、②財務省が非公開扱いで提案する小口輸入への関税措置（1500バーツ以下への課税継続）の延長案―の2点。前者は選定産業の投資優遇を制度面から強化する狙いであり、後者は越境EC等における内外無差別の価格競争条件を整備する措置だ。

このほか、行政刷新委による障害者雇用の制度運用変更、教育省・内務省による学校給食とミルク補助のための予備費配分、2023〜2025年度の医療人材の給与・福利厚生の手当て、農村電化拡張（第3期）など、家計と地域経済を下支えする項目が並ぶ。