【社会】アルコール飲料販売規制　午後２時から５時まで解禁試行も飲酒事故増えず

• 午後２時から５時までの酒類販売禁止撤廃を180日試行で検証中
• 年末年始の事故、飲酒運転件数に増加は確認されず
• EEC空港都市で24時間販売案も検討対象に浮上
• 2026年3月に酩酊判定指針を省令として公表予定

タイは午後2時から5時まで禁止されていたアルコール飲料販売を解禁するかどうかを検討しており、そのため、2025年12月３日から試験的に解禁する措置をとっている。そして、この試行結果を踏まえ恒久的な扱いを判断する段階に入った。

タイ保健省によると、試行期間および年末年始のデータを分析した結果、飲酒運転や交通事故の件数に明確な増加は確認されていないとのこと。そのため、アルコール飲料規制委員会は、販売規制を恒久的に撤廃するか、従来制度に戻すか、あるいは試行を延長するかを、180日間の評価終了後に決定するという。

2月3日に開かれた委員会では、東部経済回廊事務局が空港都市を想定した投資促進区域での24時間販売を許可することを提案。対象地域には空港、ホテル、娯楽施設など既に例外規定が適用されている施設が含まれる一方で、展示会場やレース場、各種イベント会場などは対象外として、認める場合は厳格な付随措置が必要とした。

一方、試行期間中の統計では、直近の年末年始における飲酒検知件数と事故件数は、数十日分のデータでわずかな減少傾向を示している。社会的影響については追加検証が必要とされているが、180日終了後も同様の結果が続けば、午後販売が事故などに与える影響は限定的と判断される可能性が高い。

このほか、酩酊者への販売禁止を定める酒類管理法第29条の運用を明確化するため、小売業者向けの簡易判定指針を2026年3月、ソンクラン（タイ正月）前に省令として公表する予定。直線歩行、片足立ちなど、即時確認できる方法を想定し、違反時は販売者も責任を問われる仕組みとする。