【IT】AI詐欺技術が高度化　顔や声を精巧に偽装　働き盛り世代が最大標的に

• AI悪用詐欺が高度化し20〜49歳が最大被害層に
• 2025年の被害は40万5929件、総額234億バーツ
• 偽リンク、ディープフェイク、偽QRが主要手口
• 送金前確認など「4つのしない」の徹底呼びかけ

オンライン詐欺対策センター「AOC1441」は、2026年に入り人工知能を悪用した詐欺が高度化し、20〜49歳の働き盛り世代が最大の標的になっていると警告した。

デジタル経済の進展と日常生活のオンライン化を背景に、詐欺は従来の電話や短文通知にとどまらず、顔や声を精巧に偽装する手口へ急速に進化している。2025年の統計では、この年齢層の被害件数は40万5929件、被害総額は234億バーツに達した。偽の物品販売や副収入勧誘、投資詐欺が中心で、複数の名義貸し口座を経由する資金移動により追跡が難しくなっている。

特に増えているのが、政府機関や企業を装いSMSや通信アプリで送られてくるリンク型詐欺である。リンクを開くと偽サイトや不正アプリに誘導され、口座情報が抜き取られる。さらにAIを使い、知人や上司、公的立場の人物の顔や声を再現し、送金を迫る事例も報告されている。信頼そのものが弱点になる点が特徴だ。公共の場に貼られた偽QRコードを読み取らせる手口や、高利回りをうたうオンライン投資詐欺も依然多い。

このため、デジタル経済社会省は、被害抑止を最優先課題とし、国民への注意喚起と耐性強化を進める。AOC1441は、リンクを開かない、うまい話を信じない、急がない、確認せず送金しないという「4つのしない」を基本原則として徹底するよう呼びかけている。