【政治】下院総選挙で各党が債務減免競争、タイ開発研究所が金融規律面から警告

２月８日投開票のタイの下院総選挙をにらみ、各党が借金帳消しや返済猶予など家計債務対策を競い合っている。タイ開発研究所（TDRI）は、過度に甘い債務減免は返済動機を弱め金融規律を損ねる恐れがあると警告した。

野党・タイ貢献党は、無担保の不良債権（NPL）のうち20万バーツ以下を対象に、債務者が元本の10％を支払えば完済扱いとする案を掲げる。財源は金融機関復興基金（FIDF）への納付減で確保するとした。具体策として、高齢者の債務免除に40億バーツ、農家の返済猶予3年に150億バーツ、延滞のない債務者に対し1年間の良好な返済実績で1回分免除を認める制度に3万億バーツ、闇金融対策に60億バーツを計上した。

最大野党・人民党は、70歳以上の高齢農家などを対象とした即時免除を打ち出すとともに、中小企業向けに2兆5000億バーツの融資枠を提示し、信用保証機構の保証比率を15％から30％へ引き上げるとした。

これに対し与党・タイ威信党は元利返済を3年間停止する案を掲げ、約130万人をこの対象になると見込むほか、中小企業向け保証基金の新設を提案。

なお、野党・民主党は信用スコアの活用により担保依存を減らす制度改革を主張している。

TDRIは、財政制約が強まる中で「無料の政策は存在しない」と指摘。公的債務残高がGDP比で約65％に近づいている現状に懸念を示す。過去10～20年に実施された農家向け債務対策13事業の検証では、参加者の債務残高が減らず、むしろ増加した事例も確認されたとして、帳消しより返済能力の回復を促す政策を求めている。

一方、家計債務残高のGDP比は2025年4～6月期に87.4％と高水準にあり、構造的な債務問題が続いている。