【物流】物流業の課題3点を政府聴取　9月は人材・データ・燃料費で支援策加速

商務省事業開発局（DBD）は9月中、現場企業との対話を強化し、物流サービス、卸小売、フランチャイズの3業種で支援策を見直す。直近ではパトゥムタニ県ラムルッカの物流企業WC.Pakin社を訪問し、経営側から課題と要望を聴取した。DBDによれば、物流サービス業の主要課題は以下の3点とのことだ。

第1に人材。実務に即した物流知識を持つ人材が不足しており、社内のUp Skillと標準業務の構築が急務となる。

第2はデータ管理。未だ手作業が残る企業が多く、連絡遅延や誤記のリスクが高い。TMSの導入により、配車・ルート設計、リアルタイム追跡、書類管理、コスト計算・支払までを一気通貫で最適化する必要がある。ISO準拠のデータ基盤整備も不可欠である。

第3は燃料費の変動。ルート最適化とKPIによる運行管理で効率を引き上げることが求められる。

DBDは、金融機関との連携による特別金利の資金供給、人材育成カリキュラムの刷新、大学・関連機関との共同講座の整備を進める。とりわけAIや最新テクノロジーの導入支援、販促活動の無償支援を掲げており、業界の底上げを図る方針だ。

WC.Pakin社は2019年設立の中堅企業。4輪・6輪・10輪の冷蔵車・箱車で全国配送に対応し、首都圏のHome Deliveryや日貸し・チャーター・月極・プロジェクト型まで幅広く手掛ける。稼働車両は230台超。