【環境】タイ閣議　火災・煙害対策で協働合意　ASEANの枠組みで協力要請も

タイ政府は2026年2月10日、火災、煙害、微小粒子状物質（PM2.5）への対策を閣議で承認した。天然資源環境省の提案に基づき、関係機関に対し、危機期に入る前に影響を減らすための協働で合意。関係機関は一部を既に前倒しで進めている。

対策には、❶森林、農地、都市の全てで発生源を管理する❷森林火災や農地焼却の面積を減らす具体的な目標を設置し、車両・工場・事業所には法令順守を徹底させる❸都市部では粉じん排出の管理対象を拡大し、越境煙害は2国間、3国間、ASEANの枠組みで協力を強めるーことなどが含まれる。

実施は2段階方式。準備期は焼却リスク地図の作成、火災管理計画の策定、無焼却農業を促す農機支援、火の使用が必要な農家の登録、黒煙車両や工場の監視強化、事前の警報体制の整備を盛り込む。このほか、焼却サトウキビの受入比率を15%以下、ディーゼル車の黒煙基準を20%以下とする運用も含める。

危機期は法執行をさらに強め、適切な時期の森林閉鎖、重点地域での監視拠点設置、大型トラックの市街地流入制限、無焼却条件を満たす家畜飼料用作物の輸入管理、各レベルの指揮センター設置を行う。弱者対策としてクリーンルームの確保や防護具配布も挙げた。

北部17県を含む各地域では年末から年初に濃度が上がりやすいとし、PM2.5が基準を超える場合はCell BroadcastやSMSで警報を出す。政府はAir4Thaiのサイトやアプリで情報提供するという。